DCについてーメリット、デメリットー

こんにちは、とりとりとです。

今回はDCとそのメリット、デメリットについてお話ししていきます。

DCも立派な資産形成の方法です。私が一番におすすめする理由は無難に比較的楽に始めることができ、その後もほぼほったらかしにできるからです。

DCは企業型確定拠出年金、つまりお勤めの企業にこの制度がなければ加入することはできません。

お勤め先にこの制度がある方は加入することをおすすめします。

また、DCのない会社にお勤めしている方や個人事業主、主婦の方などは個人でiDeCoに加入できるので、そちらをご検討ください。

当ブログの内容はあくまで個人的見解です。投資はリスクが伴います。さまざまなリスクを考慮し、自分自身の判断と責任に基づいて、投資を行いましょう。

目次

DC(企業型確定拠出年金)とは

拠出された掛金と、その運用収益との合計をもとに、将来の給付額が決定する年金制度

掛金を事業主が拠出するものが、企業型DC。加入者自身が拠出するのがiDeCo。

厚生労働省確定拠出年金概要より

ざっくりいうと、毎月一定額を積立、それを運用し、将来のお金を増やすということを目的としています。60歳以降にもらえる年金や一時金を増やすことを目的としています。

メリット

運用益が非課税

毎月の掛金が非課税

③受け取り時に退職所得控除や公的年金控除される

つまり、税金面で優遇されます。

それ以外に、運用がうまくいけば、運用益が増えていきます。

メリット①運用益が非課税

通常、株や投資信託など運用すると、その運用益(利息、配当、収益分配金など)の約20%が税金としてかかりますが、DCではその分が非課税となります

運用益もそのまま元本に再投資できるので、より効率が良くなります。(複利効果が期待できます)

例)毎月3万円掛金の場合、利率3%として

掛金:36万円 運用益:10,800円(36万×0.03) 税金20%→2160円

1年で2,160円税金としてかかりません。

30年続けるとしたら→→→64,800円?です。単純計算なので、もちろん実際は違います。

2年目からは運用益((36万+10800円)+36万)×0.03=21924となり、税金は4384円。

元金が増えれば、運用益も増え、本来は税金も増えるはず。そのなくなるはずの税金分も運用に回せるので、より効率良く増えていくというわけです。

メリット②毎月の掛金が非課税

毎月の掛金は全額所得控除となり、所得税、住民税が軽減されます。

例)毎月3万円掛金 年間36万円

課税所得:350万円 所得税率20% 住民税10%の場合

36万×0.3=10.8万円

つまり、毎年108000円も税金負担軽減されます。

30年間続けるとしたら→→→324万円!!軽減されます。

単なる預貯金では、軽減はないので、約300万円分余分に貯めないと同じ金額にならないということです。

300万円違ってくると、とても大きな差に感じますよね。

メリット③退職所得控除、公的年金等控除を受けられる

DCは将来の年金なので、最低60歳までは引き出せません。

60歳以降、お金の受け取り方法として、2つあります。

退職一時金として一括で受け取る

年金として分割して受け取る

です。(上記を組み合わせるなど、他にもあるようですが、大きくはこの2パターンです)

例えば、毎月3万円普通に貯めているとすると、3万円×12月×30年=1080万円貯まると思いますが、実際には、税金がかかるので、貯める過程で324万円税金がかかっています。(課税所得350万、所得税率20%、住民税10%)

DCの場合、3万円×12ヶ月×30年=1080万円(運用益は考慮していません)がそのまま貯まります。

ただし、ここから受け取り時に税金が引かれます。

退職所得控除の場合

一時金で受け取る場合は、退職所得として控除を受けることができます。

課税退職所得金額=(老齢一時金ー退職所得控除)×1/2

勤続30年として、退職所得控除=70万×(30−20)+800万=1500万

一時金が1080万円の場合、控除額が上回っているので、課税されません。

つまり、まるッと1080万円受け取れるということです。

(他にも退職金があると、受け取り金額が変わるので注意)

公的年金控除の場合

年金で受けとる場合は、雑所得として公的年金控除が受けられます。

雑所得=公的年金等の収入金額ー公的年金控除額

*税金控除の金額などは色々なH Pで説明されているので、割愛します。

とりの場合は、このような感じで、ざっくり税金分お得になりそうかなと思い、始めることにしました。

メリット④その他

*給与から直接控除されるため、DC分のお金を先に使ってしまうということがない

原則60歳まで引き出せないので、確実に60歳以降のお金を準備できる

商品が限られているため、選択しやすい

資産運用について、勉強できる

メリットまとめ

60歳以降の年金や一時金を増やすために、預貯金をしている方には、税金面での優遇がある企業型DCがおすすめです。(もしくはi DeCo)

メリットとして、①運用益が非課税②毎月の掛金が非課税③受け取り時控除などがある。

また、初心者として、資産運用を始める、勉強するという方に、リスクは低めで、税金優遇というメリットは必ずあるので、始めやすいと思います。

デメリット

メリットがあれば、もちろんデメリットもあります。

デメリットも確認した上で、始めていきましょう。

デメリット①自己責任で運用しなければいけない

DCは自分で、商品を選ぶ必要があります。

いくつかある商品から、増えると思われるものを自分で選択しないといけないですが、それが難しいのです。

初心者には、どの商品を選べば良いのか、それをどれくらい選ぶ必要があるのかがよく分からないからだと思います。

増える可能性があるということは、減る可能性(=リスク)もあります。また、運用するにも手数料がかかるので、コストも考えて選ぶ必要があります。

最初は、モデル例に合わせて、自分のリスク許容度に合わせて商品を選ぶと良いかと思います。

参考:SBI証券年代別ポートフォリオ

また、定期的に自分の資産を確認する必要があります。

私は一年に1回くらいで確認しています。

また出口戦略(受け取り方法や会社をやめるなどした時)もどのようにするかを考えないといけません。

デメリット②原則60歳にならないと受け取りできない

老後のお金がある=今のお金を将来に回している、ということです。

現在まとまったお金が必要(入院、家、車の購入、学費など)であっても、DCの拠出額は使えないということです。

60歳より前に資金が必要な人には向いていない資産運用ということです。

デメリット③掛金変更は年1回、途中でやめられない

急にお金が必要となったり、仕事ができなくなり収入が減っても掛金額を変更できるのは年1回のみです。

またとりの場合は、最低でも月5000円なので、中止したくても毎月5000円は払い続ける必要があります。

中途脱退したくても、ほぼできないような要件です。

転職先に企業型DCがない場合は、iDeCoに加入するのが一番良い方法かと思います。

デメリット④ほしい運用商品が少ない

これについては、とりの場合問題なかったです。

限定された商品の中から選ぶ選択肢が少ない分選びやすいと思いました。資産運用上級者の方には物足りないかもしれませんが、初心者にはそもそも何を選べばいいの?というところからのスタートなので、商品についてはそこまで気になりませんでした。

なんだかんだ、プロが運用しているので、長期であれば資産は増える可能性が高いと考え、商品については問題ないと思っています。

(商品については、最近はiDeCoの方がいいものがあると感じました。企業型の商品はだいぶ選択肢が少ないと思っています。。。)

まとめ

DCに向いていない人

自分で株、投資信託を売買できる人

自分でポートフォリオを組んで資産運用できる人

60歳より前に資産が必要な人

DCに向いている人

60歳以降、老後の資産を貯めることを目的にしている人

税金対策として、資産運用する人

少額で資産運用を始めてみたい人

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この記事を書いた人

アラフォーでサイドFIREを目指しています。
サイドFIREを達成するために、お金を貯めています。
資産運用、貯金、マインドを強くするための読書、楽しみの旅行などあれこれを綴っていきます。

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